可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
しかし、新型コロナウイルス感染症による避難所での感染防止対策や避難所における生活環境改善のため、防災備蓄品が増加し、保管場所の確保が課題となってきたこと、それからトイレ用水として学校のプール水等を利用すること。
しかし、新型コロナウイルス感染症による避難所での感染防止対策や避難所における生活環境改善のため、防災備蓄品が増加し、保管場所の確保が課題となってきたこと、それからトイレ用水として学校のプール水等を利用すること。
まず、Ｌポートの御質問にお答えする前に、備蓄品のことでもう少し補足をさせていただきますと、先ほど私、申し上げましたように各避難所での初動期、発災直後の初動期に避難されてきた方への対応ができるように備蓄品をきちんと整備しておるということで、それ以降は国からのプッシュ型支援ですとか、災害支援協定を締結しております事業所から飲料水等の提供は受けることができます。
また、それ以外の酸性水等の排水基準を超えた水は、工事ヤードの濁水処理設備に運搬しまして、中和処理等した後に調整池を経由し、隣接するため池に放流をいたします。 これらの対策を講じた上で、仮置場周辺に重金属等が溶出していないかを、観測井戸等を設けて定期的な水質のモニタリングを行い、周辺環境への影響の有無を確認いたします。
│し、当該額に1,000円未満の │ │ │（３）次に掲げる目的に資する防災資機材（備│端数があるときは、これを切│ │ │ 蓄用の非常食、非常用飲料水等を除く。）の│り捨てた額とする。
水道未普及地域や世帯の解消に向けて、上水道配水管布設事業への補助金や水道未普及区域で飲料水等を個人が井戸や沢水などを利用して水源確保を図る経費に対して補助金をつくる制度、または個人または自治会、町内会等の水道設備に浄水器等を購入設置する費用の一部を補助する制度はどうかなと。それなりに全国各地でやっておるようなことも聞いていますので、その辺の考え方はどうでしょうか。
ただし、これだけでは十分ではないために、皆様には各世帯で最低３日分の食料、飲料水等の備蓄をしてもらえるよう現在お願いをしているところです。以上です。 ○議長（後藤康司君） 町野道明君。 ○１２番（町野道明君） 災害があって避難所のときに感染症も含めて最初避難所では、男性職員が結構多いということもあるようですので、男性職員に言えないことが結構多くあるということもあります。
また、坑道の埋戻し後は有効性を確認したモニタリングシステムを用いた地下水調査と、地下観測抗による地下水調査を環境モニタリング調査として５年程度、継続実施するほか、研究開始当初より実施しております河川水等の水質分析及び騒音・振動測定といった環境影響調査についても引き続き実施することになっております。 日本原子力開発機構は、この計画に基づいて本年２月４日に埋戻しに着手をしたところでございます。
次に、基礎化粧品である洗顔料や化粧水等でございますが、現在のところは備蓄を行っておりません。長期の避難生活では必要となるということも考えられますが、全体の備蓄品で考えますと、優先度としてはそれほど高くないというふうに判断されます。 緊急性でございますとか、優先度の高さを考慮した備蓄計画ということで今後も進めてまいりたいというふうに考えております。
ここで言っているのは、主に、先ほどの取水、導水、配水の一連の中で、主に配水を中心に議論される、はやり、流行語のようなことでないかと思いますけれども、そうした中で高山市は、水道事業において、上水道事業と簡水等があります。
また、緊急時の食料や飲料水等を各家庭においても備えていただくよう、防災ガイドブックなどで周知しているところでございますが、乳児用液体ミルクの個人備蓄についても啓発に努めてまいります。
│ │ カ 避難者の安全を図るために消防用水、飲料水等の整備及び応急 │ │ 救護所として利用できる建築物の確保が図れること。
各小・中学校では、大規模災害において２次避難所に指定されており、災害時の備蓄倉庫には、避難者数を想定して飲料水等を備蓄しています。 そこで、避難所となれば、児童・生徒も避難者となり、備蓄倉庫の物資を使うことも可能だと思います。しかし、保護者が迎えに来られない、来させない場合に、備蓄倉庫の物資の使用について現在取り決めがありません。
－－や乾パンや水等の支援物資の運搬、炊き出し訓練用テントの搬入、設営、撤収作業を委託したものでございます。 それから、次に同じく行政報告書８ページの防災施設管理費の中で、防災用井戸保守委託料の９万9,000円でございますが、危機管理課が点検している防災用井戸につきましては11カ所ございまして、井戸の点検、取水量の確認及び水質検査用の採水を年１回委託しております。
災害時における飲料水等の確保は重要な課題であり、本市では、水道の供給停止に備えて、公益社団法人日本水道協会等関係機関との応援体制を整備するとともに、保存水の備蓄、流通事業者からの供給体制を確保するなど対策を講じております。
しかしながら、発災当初において、熊本地震を教訓とした想定を超える避難者への対応策として、当施設に近い消防本部防災センターに都市防災部により集中備蓄されている食料、飲料水等によって対応することとしております。 次に、３点目の御質問、旧岐阜総合庁舎周辺の地震に対する安全対策についてでございます。
埋立地内へ外部から地表水等が流入しないよう素掘り側溝の整備を行う。保有水等の地下水浸透を防止するため、埋立地底面に厚さ３０センチの粘土、側面には遮水シート３ミリを設ける。
その後の討論においては、本会議でも議論のありました木曽川水系連絡導水路事業に関連して、平成６年の異常渇水時を含め、本市はこれまで渇水時の長期断水及び減圧給水などの措置を講じなくても、日ごろから正常な飲用水等が確保できていることに一定の評価を示された上で、木曽川水系連絡導水路事業に関する会議が開催される際には、関係部署に対し正確な情報提供に努めることを要望されたのでありますが、議案そのものには異議はなく
そこで、これらの市町と、ここ二、三年の間に、この協定に基づいた要請は、受けたことも、またこちらから要請したことも、いずれもなかったかと思いますが、その確認と、協定の内容では、毎年１回、地域防災計画と食料や飲料水等の備蓄数量の資料を相互に交換することとなっておりますが、どのような方法と内容で行っておられるのかお尋ねをいたします。
御案内のとおり、本市を初めとする西美濃地域は、豊かな緑やおいしい水等の自然に恵まれるとともに、古くから東西文化の接点であり、歴史の表舞台となってきたことなどから、史跡等の魅力あふれる観光資源が数多くございます。